赤堀ブログ

2017.09.22更新

久しぶりに「書留郵便に付する送達」により訴状の送達を行う裁判を担当しました。この「書留郵便に付する送達」とは、被告に訴状を実際に受け取ってもらう通常の送達が出来なかった場合に、訴状を発送した時点で送達が完了したものとして取り扱う例外的な送達方法です。付郵便送達とも呼ばれています。

付郵便送達を行うためには、通常の送達ができず、送達先としての受送達者の就業先も不明であり、且つ、受送達者が付郵便をするその住所地に居住していることが要件となりますので、通常は原告の側で被告住所地の現地調査を行うことになります。

この現地調査において、受送達者と実際に応対が出来ることは多くはないと思われます。このため、調査内容は主に受送達者の生活実態があることを推認させる証拠集めということになります。例えば、表札や郵便受けの状況、ライフラインの使用状況、外部から視認できる生活状況(ベランダの洗濯物等)、隣人からの聴き取りなどの調査を行います。

今回の事件も当職が行った現地調査の結果、付郵便送達をしてもらうことが出来ました。訴状の送達ができないと、せっかく起こした裁判も始まらないので一安心といったところです。

 

投稿者: 赤堀法律事務所

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