赤堀ブログ

2016.12.15更新

破産手続開始申立事件において、初めて裁判所保管金(予納金)の電子納付を行いました。
電子納付とは、保管金をインターネットバンキング、電子納付対応のATM等を用いて納付することです。


保管金の納付は、原則として裁判所の出納窓口で保管金提出書を提出して納付する必要があるのですが、電子納付を利用すればこのような手間が省けます。
電子納付の利用には、事前に裁判所の登録が必要で、登録をすれば固有の登録コード(7桁の数字)が発行されます。
そして、破産手続開始申立書に「保管金の電子納付を希望する旨」「登録コード」を記載すれば、当該事件の保管金は電子納付により納めることが可能となります。


現在は、電子納付ができる保管金の種類に制限があるようですが、便利な仕組みなので、これからはもっと利用場面が広がっていくのでしょうね。

 

投稿者: 赤堀法律事務所

2016.12.15更新

破産手続開始申立事件において、初めて裁判所保管金(予納金)の電子納付を行いました。
電子納付とは、保管金をインターネットバンキング、電子納付対応のATM等を用いて納付することです。


保管金の納付は、原則として裁判所の出納窓口で保管金提出書を提出して納付する必要があるのですが、電子納付を利用すればこのような手間が省けます。
電子納付の利用には、事前に裁判所の登録が必要で、登録をすれば固有の登録コード(7桁の数字)が発行されます。
そして、破産手続開始申立書に「保管金の電子納付を希望する旨」「登録コード」を記載すれば、当該事件の保管金は電子納付により納めることが可能となります。


現在は、電子納付ができる保管金の種類に制限があるようですが、便利な仕組みなので、これからはもっと利用場面が広がっていくのでしょうね。

 

投稿者: 赤堀法律事務所

2016.12.02更新

金銭債権の強制執行を行い、請求債権額の一部を取り立てることが出来た場合、債務名義(判決書正本等)の末頁に、一部取立届があった旨の書面が裁判所により合綴されることになります。これにより、同一の債務名義によって、一部取立分を含む二重の強制執行がなされることを防止します。


では、一部取立届があった旨の書面が合綴された債務名義を使用し、改めて金銭債権の強制執行を行う場合、「請求債権目録」はどのように記載すれば良いでしょうか。


名古屋地方裁判所では、請求債権目録の末尾に「名古屋地方裁判所平成○○年( )第○○号において取り立てた○○円は、同事件の執行費用に○○円、損害金に○○円、元金に○○円をそれぞれ充当した。」などと記載することにより、一部取立金と新たな強制執行における請求債権との充当関係を明らかにするという取り扱いがなされています。


一般的な書式集には載っていない記載方法ですので、ご参考にして下さい。

 

投稿者: 赤堀法律事務所

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