よくある離婚、男女問題についての相談
現在、日本の離婚率は3組に1組ともいわれ、離婚問題は大変身近な法律問題となっています。
離婚・男女問題は、個別的な要素が多く、一般論が通用しない場合も少なくありません。そのため、柔軟な対応が求められます。
当事務所では、依頼者様からじっくりとお話をお聞きし、ご要望にお応えできるよう、適切な対応を心掛けています。
よくある離婚、男女問題についての相談
- 離婚したい
- 離婚を突き付けられたが離婚したくない
- パートナーが不貞行為をした
- 婚約不履行された
- 慰謝料を少しでも多く取りたい
- 同居中だけれど離婚したい
- 離婚後の親権を獲得したい
- 離婚後の子どもとの面会交流権を獲得したい
弁護士に依頼することで何が変わるのか
離婚をすることは、結婚の何倍もエネルギーを費やすといわれ、精神的にも金銭的にも疲弊してしまう人が少なくありません。また、離婚後の生活費をどうするかなど、多くの不安要素を抱え込むことになります。
しかし、弁護士に依頼することで、離婚するためには何をするべきか、離婚後の生活費はどうするかなど、人生の再スタートに向けての道筋を、具体的に立てることができるようになります。
お金について気を付けないといけないこと
離婚問題の渦中にいる人は、とにかく離婚することにばかり気を取られ、その後の生活の経済的な見通しを立てていないケースがよくあります。
当事務所では、離婚は「人生のリスタート」であると捉えています。
離婚後の前向な人生のために何が必要なのか。お子様のための公的扶助制度の活用など、さまざまな手段を駆使して、離婚後の生活設計をお手伝いします。
子どもについて気を付けないといけないこと
離婚問題は、夫婦2人が最大の当事者です。そこに必要以上に子どもを巻き込み、精神面で負担を掛けないことが大切です。
夫婦の離婚問題によってお子様が大きな心の傷を負ってしまう可能性もあります。
お子様の負担にならないよう、細心の注意を払いましょう。
親権について争われている場合は、「監護の継続性」が最大のポイントとなります。親権を取得するためには、子どもと常に生活を共にしましょう。ただし、子どもを無理やり連れていくことは逆効果になります。
赤堀法律事務所の離婚、男女問題の特徴
当事務所に寄せられる離婚相談は、紹介案件が多数をしめ、男女の割合も半々です。以上のことからもわかるように、依頼者様に信頼され、ご満足いただいております。
当事務所では、離婚は「人生のリスタート」であると捉えています。
離婚後の前向な人生のために何が必要なのか。さまざまな手段を駆使して、離婚後の生活設計をお手伝いします。
料金
離婚事件
着手金…原則330,000円(税込)
相手方との示談交渉・離婚調停までを含みます。離婚訴訟に移行する場合は、事案に応じた追加の着手金をお願いする場合があります。
報酬金…330,000円(税込)
ただし、慰謝料や財産分与、養育費等の財産的給付を受けた金額や、相手方からの請求を排除した金額がある場合、その他一般事件に記載の報酬金を加算します。
