不動産トラブル

不動産に関することでよくある相談

不動産は、非常に大きな資産価値を持つものです。そのため、トラブルの原因になるケースが少なくありません。
その反面、専門知識や経験が必要なので、不動産関係が苦手な弁護士も少なくありません。
当事務所は、司法書士としての実務経験も豊富なことから、不動産問題を非常に得意としています。

不動産に関することでよくある相談

  • 立ち退きを要求された
  • 建て替えたいが居座って引っ越してくれない
  • 家賃の未納を解決したい
  • 不動産の境界で紛争が起きている
  • マイホームが欠陥住宅だった
  • 不動産の時効取得
  • 不動産を購入後にトラブルが発生した(瑕疵担保責任の追及)

それぞれの対応法

不動産関係のトラブルは、依頼内容ごとに解決方法が多岐にわたります。
依頼者の方のお話をじっくりとお聞きし、大まかな方針を決めた上で、具体的な解決法をご提案します。
このとき、最重要はもちろん、依頼者の方のご希望です。しかし、過度な希望を抱かれている方には、裁判の判例なども提示し、多少の譲歩をアドバイスするケースもあります。
先方と交渉が折り合わない場合は、裁判に発展することもあります。

弁護士に依頼するメリット

不動産に関する法律問題は、さまざまな要素が複合的に関係する場合が多く、専門家にしかわからないような、思わぬ落とし穴にはまり込んでしまう可能性があります。
大切な財産である以上、慎重な対応が求められます。不動産知識の豊富な弁護士に依頼することで、大局を見据えた適切な対応を行うことができます。

赤堀法律事務所の特徴

不動産に関する法律問題は、その分野での専門知識や経験が必要で、実は苦手としている弁護士も少なくありません。

当事務所の代表弁護士は、司法書士の資格も有し、司法書士の実務経験も豊富。不動産実務を熟知しているため、より専門的な知識を持った対応が可能です。

当事務所では、不動産登記手続きを始め、土地の境界紛争、賃貸不動産の立ち退き交渉、売買不動産の瑕疵担保請求、共有不動産の分割請求など、不動産に関連するさまざまな紛争について幅広く対応しています。

料金

不動産トラブル

下記の表によります。相手方との示談交渉・訴訟第一審までを含みます。控訴審や上告審に移行する場合は、事案に応じた追加の着手金をお願いする場合があります。

事件の経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の場合 経済的利益の額の8% 経済的利益の額の16%
300万円を越え3,000万円以下の場合 5% + 90,000円 10% + 180,000円
3,000万円を越え3億円以下の場合 3% + 690,000円 6% + 1,380,000円
3億円を越える場合 2% + 3,690,000円 4% + 7,380,000円

※事件の経済的利益の額とは、相手方への請求ないし回収金額や事件の目的物である不動産の価額、相手方からの請求を排除した金額などをいいます。
※上記表の着手金・報酬金は原則額を明示したものです。事件の内容によっては減額(増額は一切ありません)をいたしますので、お気軽にご相談下さい。なお、着手金の最低額は100,000円(税別) となります。

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